最近では、大規模修繕工事においては工事とは別に「建物劣化診断・工事内容の設計・工事監理」を設計事務所に任せる方式が一般的になってきています。（設計監理方式）

専門知識を持たない管理組合様を設計事務所がコンサルタントとしてサポートする方式で、すべてを工事業者に任せる方式（責任施工方式）と比較して、工事の内容や金額をチェックできる方式として評価されています。

ところが、最近ではマンションの大規模修繕工事を巡り、一部のコンサルタントが受注業者からリベートを受け取るケースも報道されています。その金額は工事費総額の20％に上ることもあると言われています。

国交省でも2016年、マンション管理の適正化に関する指針を改正し新たに「発注等の適正化」を追加しました。それによれば「管理業務の委託や工事の発注については、利益相反等に注意して適正に行われる必要がある」としています。

また、2017年1月に出した通達では「マンションの大規模修繕工事等において、診断、設計、工事監理等を担う設計コンサルタントが技術資料を作成し、管理組合様の意思決定をサポートする、いわゆる「設計監理方式」は、適切な情報を基に透明な形で施工会社の選定を進めていくためにも有効である」とされていますが、発注者たる管理組合様の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在も指摘し、具体的な事例も報告されています。

大規模修繕工事は管理組合様にとって一大事業です。管理組合様全体で取り組むべき事業であり、建物診断から工事の完了まで、全過程の透明性・公平性が確保されることが大変重要なことです。

私たちは他社と資本関係のない、また工事部門も持たない純粋に独立した会社です。ですから徹頭徹尾、管理組合様の側に立ち管理組合様の意思決定をサポートするとともに、管理組合の皆様が満足されるようなコンサルティングを行うことができます。